アイスランドは誰もが羨む住みやすさランキング世界一の地位を確保することになった。
だが、地獄の一扉が開いたことで、このシナリオは一気に逆回転し始める。
世界を相手に積み上げた金融資産に関して大損失が発生する。
これをみて、世界からアイスランドに集まって来た外資が大逆流し始める。
その結果、アイスランド・クローナが暴落し、低金利の外貨建てで借金をしていた人々の返済負担が急膨張した。
突然の大窮地に陥ったアイスランド政府は、自国大手行に関する預金全額保護を打ち出した。
ただし、アイスランド国籍者の口座のみに関して、である。
外国人の預金口座は封鎖きれ、海外からネット・バンキングでアイスランドの銀行に預金を置いていた人々は、自分の口座にアクセスさえ出来ない状態に陥った。
この場合にも、最大の被害者はイギリスの預金者たちだった。
外貨預金に慣れていたイギリス人たちにとって、高金利のアイスランド・クローナ建て預金は魅力的な資産運用手段だった。
今回の問題が発生した時点で、アイスランドにはイギリスの投資家の口座が実に三○万口座も存在したのである。
その彼らが自分の預金へのアクセスを奪われたことで、イギリス政府は激怒した。
対抗手段として、イギリス国内におけるアイスランド人の資産を凍結するという強硬手段に出た。
こうなれば事実上の戦争状態である。
最終的には、イギリスがアイスランドにあるイギリス人の口座に対して全額保護措置を取ることで、何とかことはおさまった。
国々の間を資金が自由に行き交う中で、ひとたび今回のような事態が発生すると、状況がいかにとんでもない方向に発展するかを、アイスランド対イギリスの攻防が実によく示している。
監督権限なき欧州中央銀行ところで、このようなことになる背景には、統合欧州の大きな制度欠陥がある。
それは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に金融監督権限がないことである。
ＥＵ全土あるいは欧州全域はもとより、ユーロ圏そのものに関してさえ、参加各国の金融機関に関する監督・規制権限は各国に残されたままである。
したがって、ＥＣＢが預金保護の抜けがけをコントロールするようなことは出来ない。
統一的な管理体制が確立していないから、今回のような足並みの乱れが起こる。
アイスランドはＥＣ加盟国ではないが、ＥＵの金融市場へは事実上加盟国と変わらないアクセスがある。
そのような状況の中では、やはり何らかの調整役をＥＣＢが果たせるような体制になっていて然るべきところだ。
だが、国々の中で金融統合に関するそこまでの合意は形成されていない。
金融政策については致し方ないとして、金融監督に関する超国家的な権限の集中についても、各国とも基本的に腰が引けたままである。
ＥＵの欧州委員会関係者などは、今回の展開の中で各国が危機管理の在り方について、とにもかくにも合意出来たことを挙げて、いざという時の統合欧州の求心力の強さを強調したがる。
だが、これは発想が転倒している。
むしろ、各国の政府間協議を待たなければ足並みをそろえられなかったところに、共同体としてのＥＵの融合度の限界が浮かび出ているのではないか。
くしくも、こうした統合欧州の実態が、金融恐慌の深まりによって露呈した格好である。
疑似体験者、日本のお粗末日本の教訓を学べるかアメリカで地獄の一扉が開いた時、世界の関心が日本に向いた。
海外メディアの多くが二つの問いかけを発した。
第一に、日本は今、世界に何を教えられるのか。
第二に、今こそ、日本の出番なのではないか。
いずれも、関心の背景はよく解る。
いうまでもなく、第一点は日本のバブル崩壊とその後の「失われた一○年」の体験を念頭においている。
その日本の経験から、今、金融崩壊のさなかにある世界は何を学べるのか、日本はみずからの体験を踏まえて、世界にどんな教訓を提供出来るのか、が問われたのである。
第二点は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによるモルガン・スタンレーヘの追加出資や、野村ホールディングスによるリーマン社の一部買収などをみての問題提起だ。
日本の金融機関は、今回の危機から比較的隔離されていた。
資金的にも概してゆとりがあった。
そのような状況を背景に、ついに日本が世界を危機から救う「白馬の騎士」と化す場面が来たのか。
それを海外メディアは知りたがっている。
まず、第一点から考えてみよう。
端的にいえば、世界が日本から学べる時期は過ぎたと思う。
あれだけの体験をしていながら、なぜ、もっと早く日本は世界に対して警告を発しなかったのだろうか。
日本から発するべき警告は山ほどあったはずである。
こんな調子でいけば、必ずや金融破綻に見舞われる。
不動産市場の不滅幻想に陥るな。
金融機関は見境のない融資競争、投資競争に暴走するな。
人々は甘言にのって安易なローン・プランに手を出すな。
「借りなきゃ損」、「投資しなきゃバカ」、そんな風潮に惑わされるな。
今回の顛末に至る展開の兆候は、二○○六年の秋ごろから見え始めていた。
いわゆるサブプライム問題の危うさがささやかれ始めたのが二○○七年の二月ごろ、そして問題が顕在化したのが二○○七年七月だ。
体験者の日本が誰よりも早く危機を察知し、警戒警報を世界に向けて発していて然るべきところであった。
日本の出番なのか第二点の日本白馬の騎士説はどうか。
端的にいえば、この説はもう破綻している。
リーマン社の部門買収に乗り出した野村ホールディングスは、二○○八年度九月期について一四九四億円の最終赤字を計上した。
サブプライム関連の損失がある。
アイスランド問題関連の評価損も大きい。
国内外の株価暴落による打撃も深刻だ。
万事を計算した上でのリーマン社買収だったのではあろう。
だが、急速に事態が悪化していく中で、損失の織り込みは本当に十分だったのか。
白馬の騎士どころか、我が身の立つ瀬も危なくなっている観を否めない。
それは三菱ＵＦＪグループも同じことだ。
二○○八年度九月中間決算で、日本の大手銀行六グループの連結純利益は三九八三億円であった。
前年同期比五七％減の大減益である。
三菱ＵＦＪグループについてみれば、連結純利益が九二○億円で、前年同期比六四％減である。
この結果を受けて同グループは資本増強を急いでいる。
自らの資本基盤が立て直しを要する状況になっているわけだ。
これで白馬の騎士役を演じられるわけはない。
リーマン問題やＡＩＧ問題が噴出した当初、日本の政策当局からは、さかんに「日本の金融機関への影響は極小だ」という類の発言が聞かれた。
ところがどうか。
大手六行が上記の始末である。
そればかりではない。
株式を上場している地方銀行八七行の二○○八年度九月期決算は、連結純利益が前年同期比七一・六％減の一二○○億円に止まった。
このうち、二七行は最終赤字を計上している。
海外ビジネスが比較的限定されているはずの地域金融機関も実に厳しい状況に追い込まれている。
このどこが「影響極小」なのか。
これらの数字をみれば、グローバル恐慌が深化する中では、震源地から遠いことが経済安全保障上、いかに無意味なことであるかがよく解る。
実際に、窮地に追い込まれている地方銀行の多くは、リーマン社が発行した債券やリーマン・ＡＩＧ株などを組み入れた投資信託商品も持っていたのである。
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